人生最大に最高の買い物と言えば「家」ですね。

苦労してやっとの思いで手に入れた住まいの、資産価値が落ちて喜ぶ人は誰もいないでしょう。

「資産価値」が落ちない家①

その答えをズバリお話しすると「やっぱり駅から近い家」です。
昨今、特に顕著なのは、求められる駅からの距離が、どんどん短くなっています。

都心であろうと郊外であろうと駅前や駅近は強く、駅から離れれば離れるほど弱くなっています。
その最大の理由は、言うまでもなく「住宅が余っている」からです。

世帯数に対し住宅数が圧倒的に多く、「買い手・借り手市場」になっています。
家の広さを我慢してでも、通勤時間や買い物などの利便性を優先する方が増えている事も影響しています。

広島で資産価値が落ちない家②

やっぱり「立地適正化区域内」です。
今後、ますます少子高齢化社会を迎えるにあたり、全国1740あまりの自治体のうち384自治体で、「コンパクト&ネットワーク政策」が進められています。
簡単に言うと、人口密度を一定に維持して、行政効率の悪化を防ごう、市民の利便性を維持しようというものです。
その結果、街のコンパクト化は徐々に進み、5年、10年、15年と経過するうち、人が集まるエリアとそうでないエリアが徐々に色分けされる可能性が高いでしょう。

そうなると家の資産価値に大きな影響が出てきます。
金融機関の評価にも変化が出てきます。
金融機関が、立地適正化区域内であれば一定の担保評価をするが、区域外は評価しない、となれば、資産価値に差が出る事は目に見えています。
広島の方であれば、「広島 立地的化区域」で検索すれば、直ぐに調べる事ができます。

宅地建物取引業法も改正され、平成18年4月から「インスペクション説明義務化」がスタートしています。
これは簡単に言えば「媒介契約」「重要事項説明」「売買契約」といった不動産取引の際、建物の状態を見極めて説明を行うというものです。
2025年までに中古住宅市場・リフォーム市場を2倍(15年比)にする、といった国の方針で、建物の劣化具合などを見極めホームインスペクション(住宅診断)を普及させようというものです。

資産価値が落ちない家③

今までの日本家屋は、一戸建ては25年、マンションなら30年程度で価値はゼロになるとされていました。
こういった内容を見直し、住宅の体調が良い物は積極的に評価しようという試みです。
住宅購入時には、新築であろうと中古であろうと、専門家のホームインスペクション(住宅診断)を行い、建物の体調を見極める。
いざ、住み始めても適切な診断と補修を実施し、建物価値を維持する事が今後、重要になってきます。

住宅診断を行う際には、必ず「実績」確認をして下さい。
建物には数多くの工法があり、木造に詳しい人が、RC(鉄筋コンクリート)造に詳しいとは限らないからです。

その際、「専門用語を多用せず、分かりやすく説明してくれるか」は大注目です。
建築の専門用語ではなく、分かりやすい言葉で説明してくれるかどうかは大きなポイントです。

 

不動産業者から住宅診断士を紹介された

今この時点で、業界では大きな問題となる動きがあります。
それが、「ホームインスペクターと不動産業者との癒着」です。
この癒着は、不動産業者からホームインスペクターを紹介された時、自分で選べない時に起こっています。

米国では、州によって「不動産業者によるインスペクターの紹介が禁止」されています。
オーストラリアでも問題となっています。
世界の流れを見ても、買い手が、診断を依頼する流れになりつつあり、それが最も自然で望ましい形と思います。

 

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