先日、広島の地主さんから

相続対策で、初期投資が少ない駐車場の経営を始めました」というお話を聞きました。

確かに、賃貸住宅を建てるのと比べ、駐車場の経営は少ない資金で運営できます。

では、駐車場の経営は相続対策としての効果はどのくらいあるのでしょうか。

 

駐車場は減額措置は何パーセント?

一般に「特定事業用宅地」として扱われるのは、

自営業の方などが店舗や工場として使用していた土地等です。

特定事業用宅地では、相続の際に80%の減額措置を受けることが出来ます。

 

駐車場の経営も受けれそうではありますが…

 

実はそうではないのです。

 

同じ土地を活用した事業ではあっても、

駐車場は「土地を貸しているだけ」として見なされ、

貸付事業用住宅地」の扱いとなります。

貸付事業用住宅地は、特定事業用宅地の80%と比べ、

50%の減額措置しか受ける事ができないのです。

 

駐車場の経営というのは税負担額が大幅に増えてしまうのですね。

 

しかし、

 

減額措置が少ないなら駐車場にするのはやめた方がいい

 

ということにはなりません。

 

駐車場経営は「事業用宅地」が適用されないというデメリットがありますが、

長い目で見れば、アパートやマンション経営よりも投資金額や投資回収期間が少ない等、

メリットも多いという事を覚えておいてください。

 

青空駐車場のデメリット

青空駐車場とは、ロープなどを用いて区分けしている簡易的な駐車場を指します。

設備資金がかからない青空駐車場ですが、

税金面でのデメリットがあることでも有名なんです。

 

普通の駐車場経営と何が違うの?

 

と思われている方も多いのではないでしょうか。

 

実は、青空駐車場は

 

「貸付事業用宅地」の適用が受けられないのです。

 

駐車場経営の場合は

「貸付事業用住宅地」が適用されるので50%の減額措置が受けられる、

とお伝えしました。

当然、

 

青空駐車場も「駐車場」と名前があるから受けられるはず

 

と思いますよね。

 

実は、そうではないのです。

 

その秘密は「構築物の有無」にあります。

駐車場をコインパーキングにする為には、

精算機やストッパー等の設備を設置しますよね。

しかし、将来、今使っているコインパーキングを別の事業に転用したり、

売却するには設備機器を撤去して更地にしなければなりません。

一方、青空駐車場では設置しているモノが少ない為、このような手間が一切かかりません。

売却しようとすればいつでもできてしまうので、更地と同じと判断されてしまうのです。

更地は特例の適用を受けることが出来ませんので、

原則的に相続税が減額されることはありません。

相続税が減額されないので、

相続が発生してからあわてて青空駐車場に設備を置いても意味はないですよね。

 

もう土地を青空駐車場にしている

 

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

青空駐車場にされている方でも、

万が一に備えて、今のうちに対策しておきましょう。

対策としては、

 

・コンクリートやアスファルトで舗装する

・砂利を敷く     など

 

継続的に事業を行う意思を確認・示すようにしておけば、

小規模宅地の特例を受けることが可能です。

 

どんな形態の駐車場にするかで、節税効果は変わってきます。

大掛かりな設置をせずとも特例を受けることは可能ですので、

専門家の方と相談しつつ、適切な対策をしていきましょう。

相続税などの税金問題は、

さまざまな規定や条件があり

なかなか個人の判断するには難しい場合があります。

スポーツの世界でも、ルールを知らなければ

適切なプレーをすることはできませんし、

一歩間違えればルール違反をしてしまう、なんてことにもなりかねません。

そんな時、

その道に詳しい専門家に相談して決断するほうが、確実ですし安心できますよね。

 

お気軽に「ホームページを見た」と

お伝えください。

 

広島の屋根修理のお問い合わせ

 

たくさんの方が安心して生活できる未来になるよう願っています。